出入国管理及び難民認定法 第19条の10（住居地以外の記載事項の変更届出）

解説

在留カードの裏に書かれた氏名、生年月日、性別、国籍・地域。この四項目のどれかが変わったとき、14日という時計が動き出す。結婚して姓を変えた、本国で国籍を変更した、性別記載を訂正した。多くの外国人住民は「役所（市区町村）に婚姻届を出したから終わり」と考えるが、それは住居地の話であって、本条が求めているのは出入国在留管理庁長官への直接の届出である。市区町村の窓口は代わりに処理してくれない。さらに知っておくべきは、届出をすると入国審査官が新しい在留カードを交付するという第2項の仕組み。つまり古いカードを持ち続けることは制度上想定されていない。14日を過ぎると20万円以下の罰金（法71条の3）、しかも在留期間更新・永住許可申請のときに「素行が善良であること」の審査で必ず参照される。婚姻という人生の慶事が、二年後の永住申請で減点材料になる構造がここにある。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の10は、中長期在留者の身分事項変更届出を定める規定である。在留カード記載事項のうち、氏名・生年月日・性別・国籍の属する国又は地域（同法19条の4第1項第1号）に変更を生じた場合、変更日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る義務を課し、届出を受けた場合には入国審査官が新たな在留カードを交付することを定める。

こんなときに使う

• 日本人配偶者と結婚し、夫の姓に変更した。区役所で婚姻届を出し、住民票も新しい姓になった。だが在留カードの氏名は旧姓のまま。区役所の職員は在留カードの変更届について何も言わなかった。14日の時計は婚姻届を出した日ではなく、氏名に変更が生じた日から回っている。
• 本国で国籍を変更した留学生。二重国籍の整理のため母国籍を離脱し別の国籍を取得した。パスポートは新しくなったが、在留カードの「国籍・地域」欄は旧国籍のまま。この状態で再入国すると、パスポートと在留カードの記載が食い違い、空港で長時間の確認を受けることになる。
• もし勤務先の人事が外国人社員の在留カード更新をまとめて管理していて、社員の結婚による氏名変更を見落としたら？ 会社は不法就労助長罪（法73条の2）の直接の対象にはならないが、在留カードの記載不一致は雇用状況届出（法19条の17）との整合性チェックで露見する。
• 性別記載の変更審判（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条）が確定した。日本の戸籍は変わるが、外国籍であれば本国法上の性別記載が問題になる。本国のパスポートが変更されたタイミングで、在留カードの性別欄も変更届出の対象になる。あと14日。
• 永住許可申請の書類を揃えている最中に、三年前の氏名変更届出を出していなかったことに気付いた。今から届け出れば遅延の事実は記録に残るが、未届出のまま申請するより遥かに傷は浅い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の在留カードの氏名・生年月日・性別・国籍地域と、現在のパスポート・住民票を並べて突き合わせる2. 差異があれば「変更が生じた日」を特定する（婚姻成立日、本国当局の決定日など） 3. 14日以内なら地方出入国在留管理局へ変更届出（法務省令で定める手続、入管法施行規則19条の9以下）、必要書類は変更を証する資料とパスポート、在留カード、写真4. 既に14日を超えている場合でも、放置せず直ちに届け出る。遅延理由を説明する書面を添えると心証が改善する

訴えられた側：1. 届出遅延を指摘された場合、まず遅延の事実関係と「変更が生じた日」の認定が正しいか確認する。起算点の争いは実務上ありうる2. やむを得ない事情（入院、本国での手続完了の遅れ、災害）があれば疎明資料を準備3. 罰金（法71条の3、20万円以下）は刑事罰であり、科されれば前科になる。争う余地があるなら入管手続に詳しい弁護士または申請取次行政書士に早期相談4. 在留期間更新・永住申請を控えている場合、遅延の是正と経緯説明書をセットで用意する

時効（請求できる期限）：変更を生じた日から14日以内（本条1項）。起算点は届出書を作成した日でも新パスポートを受領した日でもなく、身分事項の変更が効力を生じた日。違反した場合の罰則は20万円以下の罰金（入管法71条の3）。なお在留カード自体の有効期間（法19条の5）とは別の時計が動いている点に注意（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：平成21年法律第79号により外国人登録制度に代わる在留カード制度が創設され、本条が新設された（2012年7月9日施行）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の設置に伴い、届出先が「法務大臣」から「出入国在留管理庁長官」に改められた（2019年4月1日施行）