出入国管理及び難民認定法 第19条の4（在留カードの記載事項等）

解説

財布の中の在留カード、表面に何が書いてあるか思い出せるだろうか。氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格、在留期間の満了日、カード番号、有効期間、就労制限の有無。この十項目は装飾ではなく、法律が「ここに書け」と一つずつ指定した法定記載事項である。ここであなたが握っておくべき事実が二つある。第一、カード番号は交付のたびに変わる（2項）。紛失再交付で番号が変われば、勤務先や銀行に登録した番号は全部古くなる。更新を怠ると、雇用主の側で「在留カード番号の届出が実態と違う」状態が生まれる。第二、カードには目に見えない電磁的記録が入っている（5項）。在留期間、許可の種類と年月日、交付年月日、そして「出入国在留管理庁長官が記録した旨」。券面を偽造しても、IC チップの読み取りで一発で破綻する設計だ。雇用主がスマホの読取アプリでチェックする時代に、券面だけ見て安心している側が一番危うい。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の4は、中長期在留者に交付される在留カードの法定記載事項を定める規定である。券面に記載する事項、交付ごとに異なる番号の付与、写真の表示、様式等の法務省令への委任、ならびにICチップに電磁的方式で記録する事項を列挙する。

こんなときに使う

• 転職の面接で在留カードのコピーを求められた。人事担当者は券面の「就労制限の有無」欄を見る。そこに「就労不可」と書かれていても、裏面の資格外活動許可欄に許可のスタンプがあれば週28時間まで働ける。券面の一行だけで判断されて不採用になりかけたとき、19条の4第1項5号と裏面の関係を説明できるかどうかで結果が変わる
• 引っ越しをした。住居地は1項2号の法定記載事項なので、14日以内に市区町村へ届け出て裏面に新住所を記載してもらう必要がある。放置すると在留資格の取消事由に触れうる。残り日数を数えているうちに期限が来る、この種の手続が一番静かに人を追い詰める
• 在留カードを電車で落とした。再交付を受けたら、番号が前と違う。あなたが登録している銀行口座、携帯キャリア、勤務先の外国人雇用状況届出、すべてに旧番号が残っている。どこから手をつけるか？
• あなたが飲食店を経営していて、外国人アルバイトを雇った。提示された在留カードの券面は完璧に見えた。だが偽造カードだった。出入国在留管理庁が提供する失効情報照会と IC チップ読取アプリを使っていれば数十秒で分かった。不法就労助長罪（入管法73条の2）は「知らなかった」では原則逃げられない
• 友人が「自分の在留カード、写真が入ってないんだけど不良品？」と相談してきた。3項の例外、交付時に法務省令で定める年齢に満たない場合は写真を表示しない。不良品ではなく条文どおりである

取るべき行動

被害を受けた側：1. カードを受け取ったらまず1項の十項目を一つずつ実態と照合、氏名の綴り、生年月日、国籍地域、在留資格、満了日に誤記がないか確認2. 誤記があれば訂正を申し出る、放置すると後の更新申請で齟齬が連鎖する3. 住居地に変更が生じたら14日以内に市区町村へ届出（19条の9） 4. 紛失・盗難は警察に届け、14日以内に再交付申請（19条の12）、新番号を勤務先・金融機関・携帯キャリアに一斉更新

訴えられた側：1. 外国人を雇用する事業者として偽造カードを疑われた場合、まず採用時の確認記録を整理、IC 読取の実施、失効情報照会の日時、コピーの保管状況2. 出入国在留管理庁の失効情報照会ページの照会結果は、確認義務を尽くした証拠になる3. 不法就労助長罪（73条の2）は過失の有無が争点になるため、確認プロセスを制度化していた事実を時系列で示す4. 弁護士は入管業務に通じた者を選ぶ、一般刑事弁護とは前提知識が違う

時効（請求できる期限）：記載事項の変更届出は、原則として変更が生じた日から14日以内（住居地は19条の9、氏名・生年月日・性別・国籍地域は19条の10）。在留カードの有効期間満了日は券面の1項4号に記載され、永住者は満了日の2か月前から更新申請可能。本条自体に時効の定めはないが、届出義務違反には罰則および在留資格取消のリスクが連動する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：外国人登録制度を廃止して新たな在留管理制度を導入する改正により、在留カードの記載事項を定める規定として新設。制度の施行は2012年。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の設置に伴い、電磁的記録を行う主体などが法務大臣から出入国在留管理庁長官に改められた。