出入国管理及び難民認定法 第55条の67（通信の確認等）

解説

入管施設からかける一本の電話には、条文上もう一人の聞き手が想定されている。本条は、施設の長（入国者収容所長や収容場を管理する地方出入国在留管理局の長）が「必要があると認める場合」に、指名した職員へその通話を受けさせ、内容を記録させる権限を与える。要件は「規律及び秩序の維持その他の理由」、つまり極めて広い。押さえるべき線引きは二本ある。第一に、確認できるのは前条第一項の通信に限られる。条文が項番号まで絞っている以上、それ以外の通信を本条を根拠に聞くことはできない。第二に、第二項は面会の一時停止・終了の規定を準用するが、第五十五条の五十七第一項第一号イだけが除外されている。その一事由では通話を打ち切れない、という意味である。受話器を握るとき、この二本の線を知っているかどうかで、何をこの電話で話し、何を面会や信書に回すかが変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の67は、被収容者の電話等による通信の内容確認を定める規定である。入国者収容所長等は、規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合、指名する職員に前条第一項の通信を受けさせ、又は記録させることができる。第2項は55条の57第1項（第1号イを除く）及び第2項を準用する。

こんなときに使う

• 収容されている友人から電話が入る。近況を聞くつもりが、支援団体の名前と次の弁護活動の段取りまで口にしてしまう。その会話は、条文上、職員が受けて記録できる対象だ。
• もし送還の予定を告げられ、家族と話せるのが明日の一回きりだとしたら、あなたはその数分で何を伝えるか。時間がないときほど人は核心から話し、核心ほど記録に残る。伝えるべきことと、面会や信書に回すべきことを、受話器を取る前に分けておかないと間に合わない。
• あなたが「必要があると認める」側に立つ職員だとする。目の前の一本の通話に確認を付けるかどうかは裁量だが、その判断は後日、国家賠償請求訴訟で通話ごとに審査されうる。「念のため全件」という運用は、条文の「必要があると認める場合」という限定と正面から衝突する。
• 難民申請中、本国に残した家族に電話し、迫害の具体的状況を確認する。その内容は申請の中核証拠になるが、同時に記録として施設側にも残る。数か月後、不認定処分の取消訴訟であなたの説明の変遷が争点になったとき、その記録がどちらの側の材料になるかは、話し方次第で変わる。
• 収容された配偶者から国際電話で相談を受けていたら、途中で通話が打ち切られた。母語で話していただけのつもりでも、何を根拠に切られたのかは、本条第二項が準用する第五十五条の五十七第一項のどの号に当たると判断されたかで決まる。除外されている一号イだけは、切る理由にはならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通話の前に確認の有無を職員に尋ね、回答と日時を書き留める2. 秘密性の高い相談は電話ではなく面会または信書のルートへ寄せる3. 記録されたと考えられる場合、保有個人情報の開示請求（個人情報の保護に関する法律76条）を検討する。保存期間があるため早く動くこと4. 必要性がなかったと考えるなら、施設への苦情申出と国家賠償請求（国家賠償法1条）の二本立てで争点を作る

訴えられた側：1. 「必要があると認める場合」は包括的な白紙委任ではない。通話ごとに必要性を判断した経緯を記録に残す2. 全件一律の確認運用は、後の国家賠償請求訴訟で個別判断を欠くと評価されうる3. 確認できるのは前条第一項の通信に限られる。対象範囲を職員研修で明確化する4. 記録の保存期間・アクセス権限・廃棄手順を文書化し、開示請求に耐える体制を先に作る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。違法な確認・記録に対する国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。処分性が認められる場合の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。ただし確認・記録は事実行為であり、処分性の有無は実務上、解釈が分かれている

学説

一般的な解釈枠組み：被収容者の通信の秘密も無制限ではなく、収容目的の達成に必要な合理的範囲での制約は許容されるとされる。争点は制度の違憲性より、個別の通話における必要性の有無と対象範囲の逸脱に置かれやすい。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により被収容者の処遇に関する規定群が法律本体に置かれ、その一つとして新設されたと解される。施行日・条番号の確定状況は e-Gov の改正履歴で要確認。