出入国管理及び難民認定法 第71条の4

解説

特定技能外国人を受け入れる会社、あるいは登録支援機関の担当者になった瞬間、あなたは入管に対して「届出」と「報告」の義務を負う人間になる。出入国管理及び難民認定法71条の4は、その義務を破った者に三十万円以下の罰金を科す。対象は二つ。一つは19条の18が定める受入れ状況・支援実施状況などの定期届出を怠る、または虚偽で出すこと。もう一つは19条の20に基づく入管の報告徴収・帳簿書類の提出・立入検査に対して、出さない、嘘をつく、検査を拒む・妨げる・忌避すること。ここで知っておくべきなのは、これが「行政指導を無視したら怒られる」という次元の話ではなく、刑事罰だという点だ。罰金刑でも前科になる。そして会社が処罰されれば、特定技能の受入れ機関としての欠格事由に直結し、いま雇っている外国人材ごと受入れ資格を失う。担当者一人が四半期の届出を忘れた、その一件が会社全体の外国人雇用を止める。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法71条の4は、特定技能制度における受入れ機関の届出義務（19条の18）及び出入国在留管理庁による報告徴収・立入検査（19条の20）の実効性を担保する罰則規定である。届出の懈怠・虚偽届出、報告・帳簿書類提出の拒否や虚偽、質問への不答弁・虚偽答弁、検査の拒否・妨害・忌避を、三十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 総務が一人しかいない製造業の会社で、特定技能の定期届出を担当していた社員が退職した。引き継ぎ資料に届出期限の記載がなく、四半期届出が二期分まるごと抜けた。入管から照会が来た時点で、すでに71条の4第1号の射程に入っている
• 登録支援機関として複数社の支援を受託している。入管から帳簿書類の提出を求められたが、支援実施記録の一部が実際には作成されていなかった。担当者が「後から日付を遡って作った記録」を提出したら、それは虚偽の帳簿書類の提出であり、単なる不備よりはるかに重い
• 入管の職員が予告なく事業所に来て、支援記録の検査を求めた。現場責任者が「社長がいないので後日にしてくれ」と入館を断り続けた。もし、この対応が続いたら何が起きる？ 検査の拒否・妨害・忌避として、それ自体が独立した処罰対象になる
• 外国人本人から「会社が入管に出す書類の内容が実態と違う」と相談された。あなたは傍観者ではない。虚偽届出は会社側の犯罪であり、あなたが証言する側に回る可能性がある
• 退職・転職が発生してから届出期限まであと10日。随時届出の期限を過ぎたことに気付いたとき、黙って放置するのと、遅れてでも正確に出すのとでは、その後の扱いが全く違う

取るべき行動

被害を受けた側：外国人本人または関係者として、会社の虚偽届出や検査妨害を把握した場合。1. 日付入りで事実を記録し、指示されたメール・チャットのスクリーンショットを保存2. 自分が作成に関与した書類の控えを確保3. 出入国在留管理庁の相談窓口、または外国人在留支援センター（FRESC）に相談4. 自分の在留資格に影響が及ぶ懸念がある場合は、通報前に入管業務に詳しい行政書士または弁護士へ相談し、転職支援の枠組みを同時に確認する

訴えられた側：1. 届出漏れか虚偽かを切り分ける。単純な失念であれば、直ちに遅延届出を行い、経緯を時系列で文書化2. 虚偽の疑いがある書類は、誰の指示で、どの認識で作成されたかを内部調査し、証拠を保全3. 入管の検査には応じる。拒否・妨害は独立の処罰対象であり、争点を無用に増やす4. 再発防止として期限管理の担当者を複数化し、その体制整備の記録を残す。是正努力の記録は、告発の要否判断に影響する5. 入管手続に精通した弁護士へ早期相談

時効（請求できる期限）：届出の種類ごとに期限が定められており、随時届出は事由発生から14日以内、定期届出は四半期ごとの提出期限による（詳細は出入国管理及び難民認定法施行規則で規定、最新の改正状況をご確認ください）。罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、在留資格「特定技能」の創設とあわせて新設。2019年4月1日施行