土地収用法施行令 第4条（書類の送達）
- 書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。
- 一送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法
- 二送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（第三項及び第六条において「書留郵便等」という。）によつて送達する方法
- 2.民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第四条第一項第二号に規定する書留郵便等」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。
- 3.収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。
- 一前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による送達がされた場合1その旨2
- 二前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達がされた場合1その旨及び書留郵便等に付して発送した時に書類の送達があつたものとみなされる旨2
- 4.法第六十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前三項に規定する送達の方法による。
この条文の基本情報
書類の送達とは何ですか？
定義書類の送達とは、土地収用法施行令第4条に定められた規定で、「書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地収用法施行令第4条（書類の送達）は、日本の土地収用法施行令に含まれる条文です。
- 土地収用法施行令第4条の条文原文は「書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。」で始まります。
- 土地収用法施行令の公布日は昭和26年10月27日です。
- 土地収用法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地収用法施行令第4条の前の条は土地収用法施行令第3条です。
- 土地収用法施行令第4条の次の条は土地収用法施行令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000342 - 本サイト収録
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000342/4
土地収用法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。