長期信用銀行法 第16条の5（長期信用銀行代理業の許可）
- 長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。
- 2.前項に規定する長期信用銀行代理業とは、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
- 一預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
- 二資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
- 三為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
- 3.長期信用銀行代理業者（第一項の許可を受けて長期信用銀行代理業（前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、所属長期信用銀行（長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う長期信用銀行をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属長期信用銀行の委託を受けた長期信用銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、長期信用銀行代理業を営んではならない。
- 4.長期信用銀行代理業者は、あらかじめ、所属長期信用銀行の許諾を得た場合でなければ、長期信用銀行代理業の再委託をしてはならない。
この条文の基本情報
長期信用銀行代理業の許可とは何ですか？
定義長期信用銀行代理業の許可とは、長期信用銀行法第16条の5に定められた規定で、「長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 長期信用銀行法第16条の5（長期信用銀行代理業の許可）は、日本の長期信用銀行法に含まれる条文です。
- 長期信用銀行法第16条の5の条文原文は「長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。」で始まります。
- 長期信用銀行法の公布日は昭和27年6月12日です。
- 長期信用銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 長期信用銀行法第16条の5の前の条は長期信用銀行法第16条の4の2です。
- 長期信用銀行法第16条の5の次の条は長期信用銀行法第16条の6です。
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- 正式書式
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第16条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000187 - 本サイト収録
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第16条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000187/16_5
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