長期信用銀行法 第6条（業務の範囲）
- 長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。
- 一設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け
- 二国債、地方債、社債その他の債券（短期社債等を除く。）、株式又は出資証券の応募その他の方法による取得（社債その他の債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものを除く。）、株式又は出資証券にあつては、売出しの目的をもつてする取得を除く。）
- 三預金又は定期積金の受入れ（国若しくは地方公共団体又は貸付先、社債の管理の委託会社その他の取引先からの受入れに限る。）
- 四為替取引
- 五地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
- 2.長期信用銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
- 一設備資金及び長期運転資金以外の長期資金（資金需要の期間が六月を超えるものをいう。以下同じ。）に関する不動産を担保とする貸付け、又はその受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額に相当する金額を限度とする短期資金（資金需要の期間が六月以下のものをいう。）に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けをする業務
- 二金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務
- 三国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項（定義）に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次項第十一号において同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務であつて、内閣府令で定めるもの
- 四信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務
- 3.長期信用銀行は、前二項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。
- 一有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）
- 二有価証券の貸付け
- 三金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第一項第二号及び第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
- 四金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
- 五銀行その他金融業を行う者（外国銀行（銀行法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
- 4.5_2 外国銀行の業務の代理又は媒介（長期信用銀行の子会社（第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第六条の三において同じ。）である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）
- 六国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
- 七有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
- 5.7_2 振替業
- 八両替
- 九デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
- 十デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
- 十一金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち長期信用銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第四号及び第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
- 十二金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
- 十三機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務
- 一契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。
- 二使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
- 三使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
- 十四前号に掲げる業務の代理又は媒介
- 十五顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該長期信用銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該長期信用銀行の営む第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化又は当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資するもの
- 十六当該長期信用銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該長期信用銀行の営む第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの
- 6.第一項第二号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債
- 二削除
- 三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
- 四信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債
- 五保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債
- 六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債
- 七農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債
- 八その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
- 一各権利の金額が一億円を下回らないこと。
- 二元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
- 三利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
- 7.第三項第一号又は第九号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。
- 8.第三項第七号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。
- 9.第三項第九号又は第十号の「デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引をいう。
この条文の基本情報
業務の範囲とは何ですか？
定義業務の範囲とは、長期信用銀行法第6条に定められた規定で、「長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 長期信用銀行法第6条（業務の範囲）は、日本の長期信用銀行法に含まれる条文です。
- 長期信用銀行法第6条の条文原文は「長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。」で始まります。
- 長期信用銀行法の公布日は昭和27年6月12日です。
- 長期信用銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 長期信用銀行法第6条の前の条は長期信用銀行法第5条です。
- 長期信用銀行法第6条の次の条は長期信用銀行法第6条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000187 - 本サイト収録
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000187/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。