国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 第10条の3（証券による本邦通貨の取得等）
- 政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券により基金の保有する本邦通貨を取得することができる。
- 2.前項の規定により本邦通貨を取得した場合において、第七条第一項又は第二項（これらの規定を第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により日本銀行が買い取つた基金通貨代用証券（以下この項において「買取証券」という。）があるときは、政府は、直ちに当該取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券の額（その額が当該買取証券の額より多いときは、当該買取証券の額）に相当する額の当該買取証券の償還を行なわなければならない。
- 3.第一項の規定により本邦通貨を取得するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行することができる。
- 4.第五条第三項から第五項まで、第八条及び第九条の規定は、前項の規定により発行する基金通貨代用証券について、第六条及び第七条の規定は、第一項の規定による取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券について、それぞれ準用する。この場合において、第八条中「前三条」とあるのは、「第十条の三」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
証券による本邦通貨の取得等とは何ですか？
定義証券による本邦通貨の取得等とは、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の3に定められた規定で、「政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券により基金の保有する本邦通貨を取得することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の3（証券による本邦通貨の取得等）は、日本の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に含まれる条文です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の3の条文原文は「政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券により基金の保有する本邦通貨を取得することができる。」で始まります。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の公布日は昭和27年6月14日です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の3の前の条は国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の3の次の条は国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第11条です。
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- 正式書式
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第10条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000191 - 本サイト収録
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第10条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000191/10_3
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