貸付信託法 第8条（受益証券）
- 貸付信託に係る信託契約に基づく受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。
- 2.受益証券は、無記名式とする。ただし、受益者の請求により記名式とすることができる。
- 3.記名式の受益証券は、受益者の請求により無記名式とすることができる。
- 4.受益証券は、記号、番号、信託約款及び次に掲げる事項を記載し、信託会社等を代表する役員が署名し、又は記名押印しなければならない。
- 一貸付信託の受益証券である旨
- 二受託者の商号又は名称
- 三記名式の受益証券については、受益者の氏名又は名称
- 四券面金額
- 五信託契約期間
- 六信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
- 七信託報酬の計算方法
- 八その他内閣府令で定める事項
- 5.信託法第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十条第四項、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百六条、第二百七条、第二百八条第一項ただし書、第二百九条、第二百十条及び第二百十二条から第二百十五条までを除く。）の規定は、貸付信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
受益証券とは何ですか？
定義受益証券とは、貸付信託法第8条に定められた規定で、「貸付信託に係る信託契約に基づく受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 貸付信託法第8条（受益証券）は、日本の貸付信託法に含まれる条文です。
- 貸付信託法第8条の条文原文は「貸付信託に係る信託契約に基づく受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。」で始まります。
- 貸付信託法の公布日は昭和27年6月14日です。
- 貸付信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 貸付信託法第8条の前の条は貸付信託法第7条です。
- 貸付信託法第8条の次の条は貸付信託法第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000195 - 本サイト収録
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000195/8
貸付信託法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。