国有財産特別措置法 第6条の2（居住用施設の譲与等）
- 地方公共団体が、普通財産のうち次に掲げる建物を取り壊して、その敷地を住民に賃貸する目的で経営する住宅施設又は公共の用に供する施設（これらの施設と併せて建設する施設で政令で定めるものを含む。）の用に供する場合において、当該建物の居住者を当該住宅施設に収容し、又は他の住宅施設の提供等他の場所へ移転させるため必要な措置をとるときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該地方公共団体に対し、当該建物を譲与し、又はその敷地のうち国有のものを時価からその七割以内を減額した対価で譲渡することができる。
- 一地方公共団体又は社会福祉法人に対し住民の居住の用に供する施設として貸し付けている建物で、保安上危険なものその他その管理が困難なもの
- 二共同住宅施設又は集団的に所在する居住の用に供する建物で、住民に貸し付けているもののうち保安上危険なものその他その管理が困難なもの
- 2.前項の規定により譲与又は譲渡をした場合において、地方公共団体が、各省各庁の長の指定する期間内に、同項に規定する施設の用に供しないとき、又は同項の収容をしようとせず若しくは同項の必要な措置をとらないときは、各省各庁の長は、その契約を解除することができる。
この条文の基本情報
居住用施設の譲与等とは何ですか？
定義居住用施設の譲与等とは、国有財産特別措置法第6条の2に定められた規定で、「地方公共団体が、普通財産のうち次に掲げる建物を取り壊して、その敷地を住民に賃貸する目的で経営する住宅施設又は公共の用に供する施設（これらの施設と併せて建設する施…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有財産特別措置法第6条の2（居住用施設の譲与等）は、日本の国有財産特別措置法に含まれる条文です。
- 国有財産特別措置法第6条の2の条文原文は「地方公共団体が、普通財産のうち次に掲げる建物を取り壊して、その敷地を住民に賃貸する目的で経営する住宅施設又は公共の用に供する施設（これらの施設と併せて建設する施…」で始まります。
- 国有財産特別措置法の公布日は昭和27年6月30日です。
- 国有財産特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有財産特別措置法第6条の2の前の条は国有財産特別措置法第6条です。
- 国有財産特別措置法第6条の2の次の条は国有財産特別措置法第7条です。
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- 正式書式
国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第6条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000219 - 本サイト収録
国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第6条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000219/6_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。