破壊活動防止法 第16条（不必要な証拠）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 破壊活動防止法第16条（不必要な証拠）は、日本の破壊活動防止法に含まれる条文です。
2. 破壊活動防止法第16条の条文原文は「第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に…」で始まります。
3. 破壊活動防止法第16条は第三章　破壊的団体の規制の手続に置かれています。
4. 破壊活動防止法の公布日は昭和27年7月21日です。
5. 破壊活動防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 破壊活動防止法第16条の前の条は破壊活動防止法第15条です。
7. 破壊活動防止法第16条の次の条は破壊活動防止法第17条です。