地方公営企業等の労働関係に関する法律 第10条（予算上資金上不可能な支出を内容とする協定）
- 地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せず、且つ、いかなる資金といえども、そのような協定に基いて支出されてはならない。
- 2.前項の協定をしたときは、当該地方公共団体の長は、その締結後十日以内に、事由を附しこれを当該地方公共団体の議会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して十日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。
- 3.前項の規定により当該地方公共団体の議会の承認があつたときは、第一項の協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。
この条文の基本情報
予算上資金上不可能な支出を内容とする協定とは何ですか？
定義予算上資金上不可能な支出を内容とする協定とは、地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条に定められた規定で、「地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条（予算上資金上不可能な支出を内容とする協定）は、日本の地方公営企業等の労働関係に関する法律に含まれる条文です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条の条文原文は「地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せ…」で始まります。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条の前の条は地方公営企業等の労働関係に関する法律第9条です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条の次の条は地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条です。
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- 正式書式
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000289 - 本サイト収録
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000289/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。