地方公営企業等の労働関係に関する法律 第16条の3（不当労働行為の申立て等）
- 第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立てがあつた場合において、その申立てが当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであるときは、労働委員会は、同条第二項の規定にかかわらず、これを受けることができない。
- 2.第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立て又は同法第二十七条の十五第一項若しくは第二項の再審査の申立てを受けたときは、労働委員会は、申立ての日から二月以内に命令を発するようにしなければならない。
この条文の基本情報
不当労働行為の申立て等とは何ですか？
定義不当労働行為の申立て等とは、地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3に定められた規定で、「第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立てがあつた場合において、その申立てが当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであると…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3（不当労働行為の申立て等）は、日本の地方公営企業等の労働関係に関する法律に含まれる条文です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3の条文原文は「第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立てがあつた場合において、その申立てが当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであると…」で始まります。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律の公布日は昭和27年7月31日です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3の前の条は地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の2です。
- 地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3の次の条は地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条です。
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- 正式書式
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第16条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000289 - 本サイト収録
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第16条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000289/16_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。