旅行業法 第12条の2（旅行業約款）
- 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
- 一旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
- 二少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであること。
- 3.旅行業者等は、旅行業約款（旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款）をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
この条文の基本情報
旅行業約款とは何ですか？
定義旅行業約款とは、旅行業法第12条の2に定められた規定で、「旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旅行業法第12条の2（旅行業約款）は、日本の旅行業法に含まれる条文です。
- 旅行業法第12条の2の条文原文は「旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。」で始まります。
- 旅行業法第12条の2は第一節 旅行業及び旅行業者代理業に置かれています。
- 旅行業法の公布日は昭和27年7月18日です。
- 旅行業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旅行業法第12条の2の前の条は旅行業法第12条です。
- 旅行業法第12条の2の次の条は旅行業法第12条の3です。
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- 正式書式
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第12条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239 - 本サイト収録
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第12条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0100000239/12_2