旅行業法第18条の2（営業保証金の保管替え等）

旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる営業所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
2.旅行業者は、第八条第六項に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、新たに当該営業保証金と同額の営業保証金を移転後の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる営業所の最寄りの供託所に供託した営業保証金を取り戻すことができる。
3.第七条第二項の規定は、第一項及び前項前段の場合に準用する。

この条文の基本情報

営業保証金の保管替え等とは何ですか？

定義営業保証金の保管替え等とは、旅行業法第18条の2に定められた規定で、「旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、法務省令・国土交通省令…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

旅行業法第18条の2（営業保証金の保管替え等）は、日本の旅行業法に含まれる条文です。
旅行業法第18条の2の条文原文は「旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、法務省令・国土交通省令…」で始まります。
旅行業法第18条の2は第一節　旅行業及び旅行業者代理業に置かれています。
旅行業法の公布日は昭和27年7月18日です。
旅行業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
旅行業法第18条の2の前の条は旅行業法第18条です。
旅行業法第18条の2の次の条は旅行業法第18条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第18条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239
本サイト収録旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第18条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0100000239/18_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。