旅行業法第45条（苦情の解決）

旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2.旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3.社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4.旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。

この条文の基本情報

苦情の解決とは何ですか？

定義苦情の解決とは、旅行業法第45条に定められた規定で、「旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

旅行業法第45条（苦情の解決）は、日本の旅行業法に含まれる条文です。
旅行業法第45条の条文原文は「旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解…」で始まります。
旅行業法第45条は第三章　旅行業協会に置かれています。
旅行業法の公布日は昭和27年7月18日です。
旅行業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
旅行業法第45条の前の条は旅行業法第44条です。
旅行業法第45条の次の条は旅行業法第46条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第45条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239
本サイト収録旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第45条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0100000239/45

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。