旅行業法第6条の3（有効期間の更新の登録）

旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
2.第五条から前条までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替える。
3.前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は、当該申請に係る登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
4.前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

この条文の基本情報

有効期間の更新の登録とは何ですか？

定義有効期間の更新の登録とは、旅行業法第6条の3に定められた規定で、「旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

旅行業法第6条の3（有効期間の更新の登録）は、日本の旅行業法に含まれる条文です。
旅行業法第6条の3の条文原文は「旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。」で始まります。
旅行業法第6条の3は第一節　旅行業及び旅行業者代理業に置かれています。
旅行業法の公布日は昭和27年7月18日です。
旅行業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
旅行業法第6条の3の前の条は旅行業法第6条の2です。
旅行業法第6条の3の次の条は旅行業法第6条の4です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第6条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239
本サイト収録旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第6条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0100000239/6_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。