航空機製造事業法施行令 第2条（航空機用機器）
- 法第二条第二項第三号の航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるものは、次のとおりとする。
- 一回転翼
- 二脚支柱（着陸緩衝装置（油圧式のものに限る。以下同じ。）を有するものに限る。）又は着陸緩衝装置
- 三車輪（車輪用ブレーキを含む。）
- 四航空交通管制用自動応答機
- 五レーダー
- 六発電機（原動機に連結されるものに限る。）
- 七次に掲げる航空計器
- 八空気調和装置用機器（空気冷却タービン、熱交換器又は圧力調節器に限る。）
- 九次に掲げる航法用電子機器
- 十レーザージャイロ装置
- 十一回転翼航空機用トランスミッション
- 十二ガスタービン発動機制御装置
この条文の基本情報
航空機用機器とは何ですか？
定義航空機用機器とは、航空機製造事業法施行令第2条に定められた規定で、「法第二条第二項第三号の航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるものは、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空機製造事業法施行令第2条（航空機用機器）は、日本の航空機製造事業法施行令に含まれる条文です。
- 航空機製造事業法施行令第2条の条文原文は「法第二条第二項第三号の航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるものは、次のとおりとする。」で始まります。
- 航空機製造事業法施行令の公布日は昭和27年8月13日です。
- 航空機製造事業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空機製造事業法施行令第2条の前の条は航空機製造事業法施行令第1条です。
- 航空機製造事業法施行令第2条の次の条は航空機製造事業法施行令第3条です。
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- 正式書式
航空機製造事業法施行令（昭和二十七年政令第三百四十一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000341 - 本サイト収録
航空機製造事業法施行令（昭和二十七年政令第三百四十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000341/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。