公認会計士法施行令 第14条の2（法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲）
- 法第三十四条の十一第一項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一被監査会社等の財務書類について監査法人が行う法第二条第一項の業務（次号、第三号及び第六号において「対象業務」という。）に関与する社員
- 二対象業務について法第三十四条の十の四第一項の規定による指定を受けた社員（同条第六項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。次条第六号及び第二十三条第二号ロにおいて同じ。）
- 三対象業務について法第三十四条の十の五第一項の規定による指定を受けた社員（同条第五項又は第六項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。次条第六号及び第二十三条第二号ハにおいて同じ。）
- 四前三号に掲げる者を管理する者としての地位にある社員
- 五業務の品質の管理（法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。第二十三条第二号ホにおいて同じ。）の方針を策定し、及びその実施の状況を検証する社員
- 六前各号に掲げる者のほか、対象業務に重要な影響を与えることができる社員として内閣府令で定めるもの
この条文の基本情報
法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲とは何ですか？
定義法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲とは、公認会計士法施行令第14条の2に定められた規定で、「法第三十四条の十一第一項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法施行令第14条の2（法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲）は、日本の公認会計士法施行令に含まれる条文です。
- 公認会計士法施行令第14条の2の条文原文は「法第三十四条の十一第一項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 公認会計士法施行令の公布日は昭和27年8月14日です。
- 公認会計士法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法施行令第14条の2の前の条は公認会計士法施行令第14条です。
- 公認会計士法施行令第14条の2の次の条は公認会計士法施行令第15条です。
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- 正式書式
公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第14条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000343 - 本サイト収録
公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第14条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000343/14_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。