地方公営企業法施行令 第21条の5（資金前渡）
- 次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
- 一外国において支払をする経費
- 二遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
- 三船舶に属する経費
- 四給与その他の給付
- 五企業債の元利償還金
- 六諸払戻金及びこれに係る還付加算金
- 七報償金その他これに類する経費
- 八社会保険料
- 九官公署に対して支払う経費
- 十事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費
- 十一非常災害のため即時支払を必要とする経費
- 十二電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
- 十三電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
- 十四前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち管理規程で定めるものに基づき支払をする経費
- 十五前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
- 2.収入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要がある場合は、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。
- 3.前二項の規定による資金の前渡は、特に必要がある場合は、地方公営企業に従事する職員以外の当該地方公共団体の職員又は他の地方公共団体の職員に対してもすることができる。
この条文の基本情報
資金前渡とは何ですか？
定義資金前渡とは、地方公営企業法施行令第21条の5に定められた規定で、「次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業法施行令第21条の5（資金前渡）は、日本の地方公営企業法施行令に含まれる条文です。
- 地方公営企業法施行令第21条の5の条文原文は「次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。」で始まります。
- 地方公営企業法施行令の公布日は昭和27年9月3日です。
- 地方公営企業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業法施行令第21条の5の前の条は地方公営企業法施行令第21条の4です。
- 地方公営企業法施行令第21条の5の次の条は地方公営企業法施行令第21条の6です。
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- 正式書式
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第21条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000403 - 本サイト収録
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第21条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000403/21_5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。