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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年9月25日

地方公営企業法施行令 第8条(法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置)

地方公共団体の経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定、法第二十四条第二項に規定する予算の調製及び議決その他法の規定の全部の適用について必要な手続を、財務規定等を除く法の規定を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定その他財務規定等を除く法の規定の適用について必要な手続を、財務規定等を適用しようとする場合においては、法第二十四条第二項に規定する予算の調製及び議決その他財務規定等の適用について必要な手続をそれぞれ法の適用の日前においてすることができる。この場合において、これらの規定に基き管理者の行うべき権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。

この条文の基本情報

法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置とは何ですか?

定義法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置とは、地方公営企業法施行令第8条に定められた規定で、「地方公共団体の経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 地方公営企業法施行令第8条(法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置)は、日本の地方公営企業法施行令に含まれる条文です。
  2. 地方公営企業法施行令第8条の条文原文は「地方公共団体の経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四…」で始まります。
  3. 地方公営企業法施行令の公布日は昭和27年9月3日です。
  4. 地方公営企業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
  5. 地方公営企業法施行令第8条の前の条は地方公営企業法施行令第7条です。
  6. 地方公営企業法施行令第8条の次の条は地方公営企業法施行令第8条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第8条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000403
  • 本サイト収録地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日)https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000403/8

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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