戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 第30条（遺族年金又は遺族給与金の受給者の現状に関する届出）
- 遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一厚生年金保険法
- 二国民年金法
- 2.遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて外国に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、年金証書記号番号、氏名及び前項の受給状況を記載した書類並びに住所地の公的機関が受給者の現住を証明した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 3.前二項の届書には、提出の日前一箇月以内の間において作成された次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
- 一身分関係の異動があつた者にあつては、その身分関係の異動を明らかにすることができる戸籍の抄本
- 二厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者の属する世帯の全員の住民票の写し
- 三厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者が引き続き法第二十五条第一項各号の一に該当することを認めることができる書類
この条文の基本情報
遺族年金又は遺族給与金の受給者の現状に関する届出とは何ですか？
定義遺族年金又は遺族給与金の受給者の現状に関する届出とは、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条に定められた規定で、「遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条（遺族年金又は遺族給与金の受給者の現状に関する届出）は、日本の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則に含まれる条文です。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条の条文原文は「遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況…」で始まります。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条は第三章に置かれています。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の公布日は昭和27年5月15日です。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条の前の条は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第29条です。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第30条の次の条は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第31条です。
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- 正式書式
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000100016 - 本サイト収録
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327M50000100016/30