未帰還者留守家族等援護法 第16条（葬祭料）
- 未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場合においては、葬祭料として、その遺族（遺族がない場合においては、葬祭を行う者）に対し、その者の申請により、死亡者一人につき政令で定める金額を支給する。ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しない。
- 2.前項に規定する遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位は、葬祭を行う遺族があるときはその者を先にし、その者がないときは配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。
この条文の基本情報
葬祭料とは何ですか？
定義葬祭料とは、未帰還者留守家族等援護法第16条に定められた規定で、「未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場合においては、葬祭料として、その遺族（遺族がない場合においては、葬祭を行う者）に対し、その者の申請により、死亡者一人につ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 未帰還者留守家族等援護法第16条（葬祭料）は、日本の未帰還者留守家族等援護法に含まれる条文です。
- 未帰還者留守家族等援護法第16条の条文原文は「未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場合においては、葬祭料として、その遺族（遺族がない場合においては、葬祭を行う者）に対し、その者の申請により、死亡者一人につ…」で始まります。
- 未帰還者留守家族等援護法第16条は第二章 援護に置かれています。
- 未帰還者留守家族等援護法の公布日は昭和28年8月1日です。
- 未帰還者留守家族等援護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 未帰還者留守家族等援護法第16条の前の条は未帰還者留守家族等援護法第15条です。
- 未帰還者留守家族等援護法第16条の次の条は未帰還者留守家族等援護法第17条です。
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- 正式書式
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000161 - 本サイト収録
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000161/16