受講中の講座ブックマーク無料で登録

商工会議所法 第61条の6(期間経過後の債権の申出)

法令番号
昭和二十八年法律第百四十三号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
法律
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)第61条の6

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、商工会議所の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

この条文の基本情報

期間経過後の債権の申出とは何ですか?

定義期間経過後の債権の申出とは、商工会議所法第61条の6に定められた規定で、「前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、商工会議所の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 商工会議所法第61条の6(期間経過後の債権の申出)は、日本の商工会議所法に含まれる条文です。
  2. 商工会議所法第61条の6の条文原文は「前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、商工会議所の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。」で始まります。
  3. 商工会議所法第61条の6は第七節 解散及び清算に置かれています。
  4. 商工会議所法の公布日は昭和28年8月1日です。
  5. 商工会議所法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 商工会議所法第61条の6の前の条は商工会議所法第61条の5です。
  7. 商工会議所法第61条の6の次の条は商工会議所法第61条の7です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)第61条の6
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000143
  • 本サイト収録商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)第61条の6(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/328AC1000000143/61_6

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典と編集方針

出典
e-Gov法令検索上流データと同期

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›