国家公務員退職手当法施行令 第5条の4（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額を計算する場合に退職日俸給月額に乗じる割合等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員退職手当法施行令第5条の4（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額を計算する場合に退職日俸給月額に乗じる割合等）は、日本の国家公務員退職手当法施行令に含まれる条文です。
2. 国家公務員退職手当法施行令第5条の4の条文原文は「法第六条の三の規定により読み替えて適用する法第六条に規定する政令で定める割合は、前条第四項各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。」で始まります。
3. 国家公務員退職手当法施行令第5条の4は第二章　一般の退職手当に置かれています。
4. 国家公務員退職手当法施行令の公布日は昭和28年8月25日です。
5. 国家公務員退職手当法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国家公務員退職手当法施行令第5条の4の前の条は国家公務員退職手当法施行令第5条の3です。
7. 国家公務員退職手当法施行令第5条の4の次の条は国家公務員退職手当法施行令第6条です。