国家公務員退職手当法施行令 第6条の4（退職日俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者に類する者等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員退職手当法施行令第6条の4（退職日俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者に類する者等）は、日本の国家公務員退職手当法施行令に含まれる条文です。
2. 国家公務員退職手当法施行令第6条の4の条文原文は「法第六条の四第四項第五号イに規定する政令で定める者は、別表第二の上欄に掲げるいずれかの期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。」で始まります。
3. 国家公務員退職手当法施行令第6条の4は第二章　一般の退職手当に置かれています。
4. 国家公務員退職手当法施行令の公布日は昭和28年8月25日です。
5. 国家公務員退職手当法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
6. 国家公務員退職手当法施行令第6条の4の前の条は国家公務員退職手当法施行令第6条の3です。
7. 国家公務員退職手当法施行令第6条の4の次の条は国家公務員退職手当法施行令第6条の5です。