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航空機登録令 第18条(申請の却下)

  1. 国土交通大臣は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、国土交通大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
  2. 一登録の申請をした事項が登録をすべきものでないとき。
  3. 二申請書が方式に適合しないとき。
  4. 三申請書に記載した第十二条第一号から第五号までに掲げる事項が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
  5. 四申請書に記載した登録の目的である権利の表示が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
  6. 五第十四条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者又は登録名義人の表示が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
  7. 六申請に必要な書面を提出しないとき。
  8. 七登録免許税を納付しないとき。
  9. 八航空機の新規登録又は移転登録の場合にあつては、申請人が当該航空機の所有権を有すると認められないとき、又は当該航空機が航空法第四条の規定により登録することができないものであるとき。
  10. 2.国土交通大臣は、登録の申請を却下する場合には、理由を付した書面で、これをしなければならない。

この条文の基本情報

申請の却下とは何ですか?

定義申請の却下とは、航空機登録令第18条に定められた規定で、「国土交通大臣は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合におい…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 航空機登録令第18条(申請の却下)は、日本の航空機登録令に含まれる条文です。
  2. 航空機登録令第18条の条文原文は「国土交通大臣は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合におい…」で始まります。
  3. 航空機登録令第18条は第一節 通則に置かれています。
  4. 航空機登録令の公布日は昭和28年9月25日です。
  5. 航空機登録令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 航空機登録令第18条の前の条は航空機登録令第17条の2です。
  7. 航空機登録令第18条の次の条は航空機登録令第19条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式航空機登録令(昭和二十八年政令第二百九十六号)第18条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000296
  • 本サイト収録航空機登録令(昭和二十八年政令第二百九十六号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000296/18

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