航空機登録令第39条（設定の登録）

抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に、その債権の額を記載し、且つ、登録原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は航空機抵当法第六条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。
2.航空機抵当法第二十二条の二第一項の抵当権（以下「根抵当権」という。）の設定の登録の申請をする場合には、前項の規定にかかわらず、申請書に、担保すべき債権の範囲及び極度額を記載し、かつ、同法第六条ただし書の定めがあるとき、又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、これを記載しなければならない。

この条文の基本情報

設定の登録とは何ですか？

定義設定の登録とは、航空機登録令第39条に定められた規定で、「抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に、その債権の額を記載し、且つ、登録原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は航空機抵当法第…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

航空機登録令第39条（設定の登録）は、日本の航空機登録令に含まれる条文です。
航空機登録令第39条の条文原文は「抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に、その債権の額を記載し、且つ、登録原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は航空機抵当法第…」で始まります。
航空機登録令第39条は第三節に置かれています。
航空機登録令の公布日は昭和28年9月25日です。
航空機登録令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
航空機登録令第39条の前の条は航空機登録令第38条です。
航空機登録令第39条の次の条は航空機登録令第40条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号）第39条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000296
本サイト収録航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号）第39条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000296/39

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。