土地区画整理法 第51条の9（施行の認可の基準等）
- 都道府県知事は、第五十一条の二第一項に規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
- 一申請者が第三条第三項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと。
- 二申請手続が法令に違反していること。
- 三規準又は事業計画の決定手続又は内容が法令（前条第三項の規定による都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。
- 四市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によつて市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
- 五土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
- 2.前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第七条第一項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第四条第十二項に規定する開発行為が同法第三十四条各号のいずれかに該当すると認めるときでなければ、第五十一条の二第一項に規定する認可をしてはならない。
- 3.都道府県知事は、第五十一条の二第一項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。）その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
- 4.市町村長は、第五十一条の十三第四項において準用する前項、第百三条第四項又は第百二十五条の二第五項の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
- 5.第三条第三項の規定による施行者（以下「区画整理会社」という。）は、第三項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。
この条文の基本情報
施行の認可の基準等とは何ですか？
定義施行の認可の基準等とは、土地区画整理法第51条の9に定められた規定で、「都道府県知事は、第五十一条の二第一項に規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地区画整理法第51条の9（施行の認可の基準等）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
- 土地区画整理法第51条の9の条文原文は「都道府県知事は、第五十一条の二第一項に規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければな…」で始まります。
- 土地区画整理法第51条の9は第三節 区画整理会社に置かれています。
- 土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
- 土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 土地区画整理法第51条の9の前の条は土地区画整理法第51条の8です。
- 土地区画整理法第51条の9の次の条は土地区画整理法第51条の10です。
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- 正式書式
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第51条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119 - 本サイト収録
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第51条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/51_9