自衛隊法 第100条の5（国賓等の輸送）

自衛隊法100条の5です。1項が防衛大臣による国賓等の輸送を、2項が輸送用航空機の自衛隊による保有を定めています。

はい。政府専用機は自衛隊が保有する航空機で、航空自衛隊の自衛官が操縦を担当します。民間航空会社の機長ではありません。

機内の接遇も航空自衛隊の自衛官が担います。見た目は旅客機でも、乗員は全員が自衛隊の人員という構造です。

条文上は国賓、内閣総理大臣、その他政令で定める者です。「その他」の範囲は自衛隊法施行令で具体化されています。

皇室の外国ご訪問で政府専用機が使われた例があります。対象の範囲は法律と政令の定めに従って決まります。

使えますが、根拠は本条ではなく在外邦人等の輸送を定める自衛隊法84条の4です。同じ機体でも目的で根拠条文が変わります。

本条の輸送は「任務遂行に支障を生じない限度」に限られます。災害派遣などの本来任務に支障が出る場合は、そちらが優先される構造です。

条文上は「国の機関」からの依頼が前提です。依頼を受けて輸送を行う権限を持つのは防衛大臣です。

航空自衛隊の飛行機である。自衛隊法100条の5第2項が、国賓等の輸送を主な用途とする航空機を自衛隊が保有できると定めており、運航も自衛官が担う。首相などの利用は、国の機関から依頼を受けて防衛大臣が輸送を行う形になる（同条1項）。実務のポイント：報道で「政府専用機」と一括りにされがちだが、邦人救出での運航は84条の4が根拠になり、法的な顔は二つある

乗れない。対象は国賓、内閣総理大臣、その他政令で定める者に限られ、しかも国の機関からの依頼が前提である（自衛隊法100条の5第1項）。国会議員の個人的な視察や民間の要人が自由に使える仕組みではない。実務のポイント：本条は「できる」規定なので、対象者に当てはまっても輸送が保障されるわけではなく、自衛隊の任務に支障が出るなら断ることができる構造になっている