関税法施行令第104条（書類の作成要領）

犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第百二十一条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、法第百二十二条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）又は法第百三十六条第四項（鑑定等の嘱託）の許可状の請求に関する書類を除く。）には、毎葉に契印しなければならない。ただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
2.犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

この条文の基本情報

書類の作成要領とは何ですか？

定義書類の作成要領とは、関税法施行令第104条に定められた規定で、「犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第百二十一条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、法第百二十二条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対す…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

関税法施行令第104条（書類の作成要領）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
関税法施行令第104条の条文原文は「犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第百二十一条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、法第百二十二条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対す…」で始まります。
関税法施行令第104条は第九章　犯則事件の調査及び処分に置かれています。
関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
関税法施行令第104条の前の条は関税法施行令第103条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第104条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000150
本サイト収録関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第104条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000150/104

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。