地方税法施行規則 第31条の2（機構が処理することとされている事務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行規則第31条の2（機構が処理することとされている事務）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
2. 地方税法施行規則第31条の2の条文原文は「国税通則法第七十四条の十二第一項の規定による閲覧及び提供（地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合に限る。」で始まります。
3. 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
4. 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
5. 地方税法施行規則第31条の2の前の条は地方税法施行規則第31条です。
6. 地方税法施行規則第31条の2の次の条は地方税法施行規則第31条の2の2です。