地方税法施行規則 第8条の45（事業の開廃等の届出書の提出）
- 法第百四十四条の三十四第一項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日の五日前までに第十六号の三十五様式による届出書を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
- 2.法第百四十四条の三十四第二項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、当該販売契約の締結又は終了の日から五日以内に第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
- 3.法第百四十四条の三十四第三項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、遅滞なく、当該異動に係る事項を記載した第十六号の三十五様式又は第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
この条文の基本情報
事業の開廃等の届出書の提出とは何ですか？
定義事業の開廃等の届出書の提出とは、地方税法施行規則第8条の45に定められた規定で、「法第百四十四条の三十四第一項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行規則第8条の45（事業の開廃等の届出書の提出）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
- 地方税法施行規則第8条の45の条文原文は「法第百四十四条の三十四第一項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日…」で始まります。
- 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
- 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行規則第8条の45の前の条は地方税法施行規則第8条の44です。
- 地方税法施行規則第8条の45の次の条は地方税法施行規則第8条の46です。
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- 正式書式
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第8条の45 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023 - 本サイト収録
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第8条の45（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/8_45
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。