特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令 第11条（適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第11条（適用除外）は、日本の特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令に含まれる条文です。
2. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第11条の条文原文は「第四条、第五条及び第八条から第十条までの規定は、当該契約書の条項中に、契約担当官が特需契約から生じた紛争について決定書を交付し又は特需契約請負者がそれに対し再審…」で始まります。
3. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令の公布日は昭和29年7月21日です。
4. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第11条の前の条は特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第10条です。
6. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第11条の次の条は特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令第12条です。