文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則 第5条（無形の民俗文化財についての指定又は解除の場合）
- 文化財保護条例の定めるところにより無形の民俗文化財について指定を行つたときは、地方公共団体の教育委員会は、次に掲げる事項を記載した書面に写真を添えて、三十日以内に文化庁長官に報告しなければならない。
- 一名称
- 二指定年月日
- 三当該無形の民俗文化財を主として保持している者若しくは団体又は保存することを主たる目的とする団体の氏名又は名称及び住所
- 四内容及び由来
- 五行われる時期及び場所
- 六その他参考となるべき事項
- 2.文化財保護条例の定めるところにより指定を行つた無形の民俗文化財についてその指定の解除を行つたときは、地方公共団体の教育委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項及び解除の理由を記載した書面をもつて、三十日以内に文化庁長官に報告しなければならない。ただし、当該解除が当該無形の民俗文化財について重要無形民俗文化財の指定があつたことによる場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
無形の民俗文化財についての指定又は解除の場合とは何ですか？
定義無形の民俗文化財についての指定又は解除の場合とは、文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第5条に定められた規定で、「文化財保護条例の定めるところにより無形の民俗文化財について指定を行つたときは、地方公共団体の教育委員会は、次に掲げる事項を記載した書面に写真を添えて、三十日以内…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第5条（無形の民俗文化財についての指定又は解除の場合）は、日本の文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則に含まれる条文です。
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第5条の条文原文は「文化財保護条例の定めるところにより無形の民俗文化財について指定を行つたときは、地方公共団体の教育委員会は、次に掲げる事項を記載した書面に写真を添えて、三十日以内…」で始まります。
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則の公布日は昭和29年6月29日です。
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第5条の前の条は文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第4条です。
- 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第5条の次の条は文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則第6条です。
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- 正式書式
文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十二号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329R00000011012 - 本サイト収録
文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十二号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329R00000011012/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。