自動車損害賠償保障法 第4条（民法の適用）

解説

自賠法3条は、人身事故の加害者側（運行供用者、つまり自分のために車を走らせて利益や支配を得ている者）に、ほぼ無過失に近い重い責任を負わせる。責任を免れるには、自分と運転者に不注意がなかったこと、被害者か第三者に故意・過失があったこと、車に欠陥がなかったことの三つをすべて証明しなければならない。ただし3条が決めているのは「誰が責任を負うか」までである。いくら払うか、被害者にも落ち度があった場合にどれだけ差し引くか、請求期限はいつまでか、遺族の慰謝料はどうなるか。こうした点について自賠法はほとんど何も書いておらず、4条が一言で民法へ回している。だから人身事故の請求額を大きく左右する過失割合は民法722条2項で決まり、請求期限は民法724条・724条の2で決まる。さらに3条は生命・身体の被害にしか使えないため、壊れた車の修理代は民法709条に戻り、被害者が相手の過失を証明しなければならない。人身は3条、物損は709条、減額と時効は民法。この分かれ目を知らない被害者は、「相手の責任は当然」と思い込んで、提示された過失割合をそのまま受け入れてしまう。

法的な位置づけ

自動車損害賠償保障法第4条は、運行供用者の損害賠償責任について、同法3条が定める責任の成立要件以外の事項を民法の規定に委ねる補充規定である。賠償の範囲、過失相殺、消滅時効、損害賠償請求権の相続、共同不法行為などは民法の一般原則に従って処理される。

こんなときに使う

• 交差点で右折車とぶつかり、あなたは骨折、バイクは全損になった。治療費と慰謝料は自賠法3条で請求でき、相手の過失をあなたが証明する必要はない。ところがバイクの修理代は民法709条の請求になり、相手の前方不注意を示すドライブレコーダー映像があるかどうかで結論が変わる。同じ事故でも、ルールは二本立てになる
• 保険会社から「過失割合はあなた3、相手7」という書面が届いた。3条のもとでも、この3割分は民法722条2項の過失相殺として賠償額から差し引かれる。損害額が1,000万円なら300万円が消える。その数字が妥当かどうかを確かめずにサインしようとしていないか
• 社用車で営業回り中、あなたが歩行者に接触した。3条の運行供用者責任を負うのは会社であり、民法715条の使用者責任も重なる。ただし会社が払った後、民法の求償ルールによって一部をあなたに請求してくる可能性はある。もっとも判例（最判昭和51.7.8）は、従業員への求償を信義則上相当な範囲に限定している
• 事故から4年半が過ぎ、後遺障害の等級認定でもめているうちに時間だけが過ぎた。加害者への人身損害の請求権は、4条を通じて民法724条の2が適用され、損害と加害者を知った時から5年で時効にかかる。残りは半年しかない。一方、自賠責保険会社への被害者請求（自賠法16条）は3年で時効となり、こちらはすでに過ぎている可能性がある
• 友人の車に同乗していて事故に遭った場合、運転していた友人に請求できるのか？ 同乗者も原則として3条の「他人」にあたる。ただし好意同乗（無償で乗せてもらっていた場合）を理由に賠償額を減らすべきかどうかは、実務上解釈が分かれている。事故の数か月前から危険運転を知りながら同乗していた場合などには、減額が認められやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害を人身（3条）と物損（民法709条）に分けて整理する。物損については、ドライブレコーダー映像や現場写真など、相手の過失を示す証拠を今のうちに確保しておく。2. 自賠責保険への被害者請求（16条）を検討する。被害者の過失が7割未満なら減額されないため、過失割合でもめている場合ほど先に使う価値がある。3. 自賠責の上限を超える部分は任意保険や加害者に請求するが、ここでは民法722条2項の過失相殺が全面的に適用されるため、過失割合の根拠（判例タイムズ等の基準）を提示するよう求める。4. 時効（自賠責は3年、加害者本人は5年）を分けて管理する

訴えられた側：1. 3条の免責を主張するには、自分と運転者の無過失、被害者または第三者の故意・過失、車の構造上の欠陥や機能障害がないことの三点すべてを証明する必要がある。ドライブレコーダーと整備記録をすぐに保全する。2. 免責が難しい場合でも、4条経由の民法722条2項で被害者の過失を主張すれば賠償額を減らせる。3. 被害者に自分で支払った場合は、自賠法15条の加害者請求で自賠責保険から回収できる（支払後3年以内）。4. 共同で責任を負う者がいれば、民法719条の共同不法行為として負担を分ける交渉をする

時効（請求できる期限）：加害者への人身損害の請求は、4条を通じて民法が適用され、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年（民法724条・724条の2）。物損（民法709条）は知った時から3年。自賠責保険会社への被害者請求（自賠法16条）と加害者請求（同15条）は3年（同19条）。起算点は、死亡事故なら死亡時、後遺障害なら症状固定時とするのが実務上の扱いである（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：自賠法3条は民法709条の特則であり、4条は3条に定めのない事項について民法の一般規定（722条、724条、711条、719条、896条など）が補充的に適用されることを確認した規定と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和30年（1955年） 新設：自動車損害賠償保障法の制定とともに新設。運行供用者責任（3条）を定めたうえで、それ以外の事項を民法に委ねる構造が採用された。