自動車損害賠償保障法 第71条

解説

ひき逃げされて相手が分からない。はねた車が自賠責保険に入っていなかった。そんなとき、被害者が手ぶらで泣き寝入りするとは限らない。自動車損害賠償保障法（以下、自賠法）71条は、政府が自ら「自動車事故対策事業」を行うと宣言している。この事業には二つの柱がある。一つ目は72条の自動車損害賠償保障事業（通称「政府保障事業」）。加害者が分からない事故や無保険車の事故で、自賠責保険から支払いを受けられない被害者の損害を、政府が自賠責保険と同じ水準まで補てんする。二つ目は77条の2の被害者保護増進等事業。重い後遺障害を負った人の介護や専門病院での治療、交通遺児への支援、事故防止対策がこれにあたる。この二本の柱のお金は、あなたが毎回払っている自賠責保険料に上乗せされた賦課金などでまかなわれている。つまり、あなたはすでに保険料を通じてこの制度の資金を出している。加害者が行方不明でも、窓口は近くの損害保険会社にある。この事実を知っているかどうかで、被害者の次の一手が変わる。

法的な位置づけ

自動車損害賠償保障法71条は、政府が行う自動車事故対策事業の範囲を定める規定である。同事業は、加害者不明事故や無保険車事故の被害者に自賠責保険と同水準の補てんを行う自動車損害賠償保障事業（72条）と、重度後遺障害者の治療・介護支援や事故防止対策を行う被害者保護増進等事業（77条の2）の二つから構成される。

こんなときに使う

• 深夜の帰り道、後ろから来た車に接触され、車は止まらずに走り去った。ナンバーも見えなかった。もし加害者が最後まで見つからなかったら、治療費は全部自分持ちになるのか？ そうはならない。警察に事故として届け出て交通事故証明書を取れば、損害保険会社の窓口から政府保障事業に請求できる。ただし請求期限は原則3年（自賠法75条）で、証拠が薄れるほど立証は難しくなる
• あなたが車検切れのまま自賠責保険も切らしていた車で人をはねてしまった。政府が被害者に補てんしたら話は終わりだと思うかもしれないが、そうではない。政府は支払った額をあなたに求償してくる（自賠法76条）。加えて、無保険運行そのものが刑事罰の対象になる

改正の年表

1. 1.昭和30年（1955年） 新設：自動車損害賠償保障法の制定に伴い、政府が自動車損害賠償保障事業を行う旨の規定として設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：自賠法と特別会計に関する法律の一部改正により、被害者保護増進等事業を政府の事業として位置付け、72条の事業と併せて「自動車事故対策事業」とする形に改められたとみられる（施行日と文言は要確認）