自動車損害賠償保障法 第76条（代位等）

解説

国が被害者に払ったお金は、国からの贈り物ではない。立て替えである。ひき逃げで犯人が分からない事故や、無保険車による事故では、自賠責保険からお金が出ない。そこで政府保障事業（自賠責保険の代わりに国が最低限の補償をする仕組み、自賠法72条）が被害者に支払う。本条1項は、その後の処理を決めている。国は支払った金額の範囲で、被害者が加害者に対して持っていた損害賠償請求権をそのまま引き継ぐ。無保険で人をはね、被害者と示談もしないまま時間が過ぎた運転者のもとには、何年か後に国から求償（立て替えた分の返還請求）が届くことになる。2項は、わざと人をはねた運転者を逃がさないための規定である。保険会社がいったん被害者に支払った分を、最終的に国が運転者本人に請求する。3項は向きが逆になる。仮渡金（治療費などに充てるため先に受け取れるお金）を受け取った後で相手に責任がなかったと分かれば、国は被害者に返還を求めることができる。受け取ったお金が確定したものなのか、終わったと思っていた請求がどこから届くのか。それを知っているかどうかで、次にとる行動が変わる。

法的な位置づけ

自動車損害賠償保障法76条は、政府による請求権の代位取得と仮渡金の返還請求を定める規定である。政府保障事業による損害の塡補（72条1項1号・2号）をした政府は、支払金額の限度で、被害者が損害賠償責任者に対して有する権利を取得する。悪意による事故で保険会社が支払った場合も同様であり、保有者責任が生じなかったときは仮渡金の返還を請求できる。

こんなときに使う

• 自賠責が切れたままの原付で歩行者に接触した。被害者には国の保障事業から支払があったと聞き、自分の問題は片付いたと思っている。だが数年後、国から求償通知が届く。国が払った金額は、そのままあなた個人が負う債務として残っている
• 夜道でひき逃げされたが、犯人は分からないまま。国から補償を受けて半年後に犯人が逮捕された。国が支払った金額の分の請求権は、すでに国に移っている。
• 口論になった相手を、運転者が車でわざとはねた。自賠責の保険会社は被害者の直接請求に応じて支払うが、話はそこで終わらない。2項により、最終的には国がその運転者本人に支払額を請求する。「保険が払ったから済んだ」は、故意の事故には当てはまらない
• もし信号無視で横断中に車にはねられ、仮渡金を受け取った後で運転者の無過失が認められたらどうなるか。保有者に責任がないと確定すると、国から仮渡金の返還請求が届く。通知の納付期限は迫っているのに、そのお金はもう治療費に使ってしまった
• あなたの車が盗まれ、その車が人をはねた。キーの管理状況などから、あなたが保有者としての責任を負わないと判断されれば、被害者には政府保障事業が支払い、国は窃盗犯に請求する。ただし、キーを挿したまま放置していた場合などは、あなた自身の責任を認めた判例もあり、判断は事案ごとに分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ひき逃げや無保険車の事故では、まず自分の任意保険（人身傷害保険・無保険車傷害保険）が使えるかを確認し、並行して損害保険会社の窓口から政府保障事業に請求する2. 加害者が特定された場合は、警察や国（保障事業の窓口）に情報を伝えるとともに、国の支払額を超える損害を自分で請求する準備をする3. 仮渡金を受け取った場合は、相手の責任が否定されたときに返還を求められる可能性（本条3項）を考え、全額を使い切らずに記録を残しておく

訴えられた側：1. 国からの求償通知は無視しない。放置すれば国が民事訴訟を起こし、判決に基づいて差押えを受けるおそれがある2. 通知に書かれた支払額の内訳を確認する。被害者に直接支払った分や、被害者側の過失（過失相殺）は、被害者に主張できたのと同じように国にも主張できる3. 一括で払えない場合は、早い段階で分割納付を相談する（運用は最新の状況をご確認ください） 4. 事実関係に争いがある場合は、訴訟になる前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：国が代位取得した請求権は、被害者の損害賠償請求権と同じ権利である。そのため原則として、損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害の場合）、不法行為の時から20年で時効にかかる（民法724条、724条の2）。ただし起算点の扱いは個別事案で争われうる。被害者が政府保障事業に請求する期限は3年（自賠法75条）。仮渡金の返還請求には特定の時効がないため、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条1項・2項による権利取得は法律上当然の権利移転（法定代位）であり、国は被害者の権利を同一性を保ったまま取得する。そのため加害者は、過失相殺や既払金の控除など被害者に対抗できた事由を国にも主張できると解されている。