財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律 第2条(用途の制限等)
- 財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、国土交通大臣の許可を受けないで、同条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。
- 2.財団は、前条の規定により譲与を受けた財産が老朽その他の事由により同条に規定する事業の用に供することができなくなつたときは、国土交通大臣の許可を受けて、その財産を処分することができる。
この条文の基本情報
用途の制限等とは何ですか?
定義用途の制限等とは、財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第2条に定められた規定で、「財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、国土交通大臣の許可を受けないで、同条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第2条(用途の制限等)は、日本の財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律に含まれる条文です。
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第2条の条文原文は「財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、国土交通大臣の許可を受けないで、同条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。」で始まります。
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律の公布日は昭和30年7月22日です。
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第2条の前の条は財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第1条です。
- 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第2条の次の条は財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律第3条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律(昭和三十年法律第八十号)第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC1000000080 - 本サイト収録
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律(昭和三十年法律第八十号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/330AC1000000080/2
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。