輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 第27条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）
- 法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
- 2.法第十七条第二項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第二項又は第三項（違約品等を再輸出に代えて廃棄する場合の払戻し等の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
- 3.法第十七条第一項又は第二項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。
この条文の基本情報
違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続とは何ですか？
定義違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続とは、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条に定められた規定で、「法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）は、日本の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条の条文原文は「法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定…」で始まります。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の公布日は昭和30年6月30日です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条の前の条は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第26条の9です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条の次の条は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第27条の2です。
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- 正式書式
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000100 - 本サイト収録
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330CO0000000100/27
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。