輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 第7条（輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等）
- 関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第六十三条（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）に規定する申請書に、その引き取ろうとする課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が引き取る同項に規定する原油等に係る石油石炭税を除く。第三項において同じ。）の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記しなければならない。
- 2.法第九条第二項の規定による担保は、前項の承認を受ける時までに提供しなければならない。
- 3.税関長は、法第九条第三項において準用する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の規定による通知をするときは、同条に規定する書面に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記するものとする。
この条文の基本情報
輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等とは何ですか？
定義輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等とは、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第六十三条…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第7条（輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等）は、日本の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第7条の条文原文は「関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第六十三条…」で始まります。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の公布日は昭和30年6月30日です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第7条の前の条は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第6条の4です。
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第7条の次の条は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000100 - 本サイト収録
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330CO0000000100/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。