空港法第39条（報告徴収及び立入検査）

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
2.国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、空港管理者及び指定空港機能施設事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
3.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示するものとする。
4.第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告徴収及び立入検査とは何ですか？

定義報告徴収及び立入検査とは、空港法第39条に定められた規定で、「国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、空港管理者（国土交通大臣を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

空港法第39条（報告徴収及び立入検査）は、日本の空港法に含まれる条文です。
空港法第39条の条文原文は「国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、空港管理者（国土交通大臣を除く。」で始まります。
空港法第39条は第五章　雑則に置かれています。
空港法の公布日は昭和31年4月20日です。
空港法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
空港法第39条の前の条は空港法第38条です。
空港法第39条の次の条は空港法第40条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式空港法（昭和三十一年法律第八十号）第39条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000080
本サイト収録空港法（昭和三十一年法律第八十号）第39条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000080/39

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