海岸法第10条（許可の特例）

港湾法第三十七条第一項若しくは第五十六条第一項又は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第九条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第七条第一項又は第八条第一項の規定による許可を受けることを要しない。
2.国又は地方公共団体（港湾法に規定する港務局を含む。以下同じ。）が第七条第一項の規定による占用又は第八条第一項の規定による行為をしようとするときは、あらかじめ海岸管理者に協議することをもつて足りる。

この条文の基本情報

許可の特例とは何ですか？

定義許可の特例とは、海岸法第10条に定められた規定で、「港湾法第三十七条第一項若しくは第五十六条第一項又は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第九条第一項の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海岸法第10条（許可の特例）は、日本の海岸法に含まれる条文です。
海岸法第10条の条文原文は「港湾法第三十七条第一項若しくは第五十六条第一項又は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第九条第一項の…」で始まります。
海岸法第10条は第二章　海岸保全区域に関する管理に置かれています。
海岸法の公布日は昭和31年5月12日です。
海岸法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
海岸法第10条の前の条は海岸法第9条です。
海岸法第10条の次の条は海岸法第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000101
本サイト収録海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000101/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。