国の債権の管理等に関する法律第22条（相殺等）

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる国の債務があることを知つたときは、直ちに、当該債務に係る支払事務担当職員（会計法第二十四条に規定する支出官その他の法令の規定により国の支払事務を行う者をいう。以下同じ。）に対し、相殺又は充当をすべきことを請求しなければならない。
2.支払事務担当職員は、その所掌に属する支払金に係る債務について、前項の請求があつたときその他法令の規定により当該債務と相殺し、又はこれを充当することができる国の債権があることを知つたときは、政令で定める場合を除き、遅滞なく、相殺又は充当をするとともに、その旨を当該債権に係る歳入徴収官等に通知しなければならない。
3.歳入徴収官等は、前項の通知を受けた場合を除き、その所掌に属する債権と国の債務との間に相殺が行われたことを知つたときは、直ちに、その旨を当該債務に係る支払事務担当職員に通知しなければならない。

この条文の基本情報

相殺等とは何ですか？

定義相殺等とは、国の債権の管理等に関する法律第22条に定められた規定で、「歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる国の債務があることを知つたときは、直ちに、当該債務…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国の債権の管理等に関する法律第22条（相殺等）は、日本の国の債権の管理等に関する法律に含まれる条文です。
国の債権の管理等に関する法律第22条の条文原文は「歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる国の債務があることを知つたときは、直ちに、当該債務…」で始まります。
国の債権の管理等に関する法律第22条は第三章に置かれています。
国の債権の管理等に関する法律の公布日は昭和31年5月22日です。
国の債権の管理等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国の債権の管理等に関する法律第22条の前の条は国の債権の管理等に関する法律第21条です。
国の債権の管理等に関する法律第22条の次の条は国の債権の管理等に関する法律第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000114
本サイト収録国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000114/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。