地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の4
- 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する二以上の学校に係る事務（学校教育法第三十七条第十五項（同法第二十八条第一項、第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により事務職員がつかさどる事務その他の事務であつて共同処理することが当該事務の効果的な処理に資するものとして政令で定めるものに限る。）を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、当該指定する二以上の学校のうちいずれか一の学校に、共同学校事務室を置くことができる。
- 2.共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。
- 3.室長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。
- 4.共同学校事務室の室長及び職員は、第一項の規定による指定を受けた学校であつて、当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員をもつて充てる。ただし、当該事務職員をもつて室長に充てることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外の者をもつて室長に充てることができる。
- 5.前三項に定めるもののほか、共同学校事務室の室長及び職員に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4は、日本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に含まれる条文です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4の条文原文は「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する二以上の学校に係る事務（学校教育法第三十七条第十五項（同法第二十八条第一…」で始まります。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4は第三節 共同学校事務室に置かれています。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布日は昭和31年6月30日です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4の前の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4の次の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5です。
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- 正式書式
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000162 - 本サイト収録
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000162/47_4