地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の3（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）
- 市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施する場合において、市町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）のみを置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下この条及び第六十一条第一項において同じ。）（高等学校にあつては、定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると認めるときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。
- 2.前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において「派遣職員」という。）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし、その報酬、職務を行うために要する費用の弁償、期末手当及び勤勉手当（地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあつては、給料、手当及び旅費）は、当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。
- 3.市町村の教育委員会は、第一項の規定に基づき派遣された非常勤の講師の服務を監督する。
- 4.前項に規定するもののほか、派遣職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした都道府県の非常勤の講師に関する定めの適用があるものとする。
この条文の基本情報
初任者研修に係る非常勤講師の派遣とは何ですか？
定義初任者研修に係る非常勤講師の派遣とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3に定められた規定で、「市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）は、日本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に含まれる条文です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3の条文原文は「市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。」で始まります。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3は第二節 市町村立学校の教職員に置かれています。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布日は昭和31年6月30日です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3の前の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3の次の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の4です。
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- 正式書式
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000162 - 本サイト収録
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000162/47_3