地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第47条の2（県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用）
- 都道府県委員会は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭並びに講師（同法第二十二条の二第一項各号に掲げる者を除く。）に限る。）で次の各号のいずれにも該当するもの（同法第二十八条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）を免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職（指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く。）に採用することができる。
- 一児童又は生徒に対する指導が不適切であること。
- 二研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。
- 2.事実の確認の方法その他前項の県費負担教職員が同項各号に該当するかどうかを判断するための手続に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定めるものとする。
- 3.都道府県委員会は、第一項の規定による採用に当たつては、公務の能率的な運営を確保する見地から、同項の県費負担教職員の適性、知識等について十分に考慮するものとする。
- 4.第四十条後段の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、同条後段中「当該他の市町村」とあるのは、「当該都道府県」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用とは何ですか？
定義県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2に定められた規定で、「都道府県委員会は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2（県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用）は、日本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に含まれる条文です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2の条文原文は「都道府県委員会は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び…」で始まります。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2は第二節 市町村立学校の教職員に置かれています。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の公布日は昭和31年6月30日です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2の前の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条です。
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2の次の条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の3です。
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- 正式書式
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000162 - 本サイト収録
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第47条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000162/47_2