建設業法施行令 第32条（法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等）
- 法第二十六条の三第六項の規定による承諾は、注文者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該元請負人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
- 2.注文者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る元請負人から書面等により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による通知をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該元請負人から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等とは何ですか？
定義法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等とは、建設業法施行令第32条に定められた規定で、「法第二十六条の三第六項の規定による承諾は、注文者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法（同項に規定する方法をい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設業法施行令第32条（法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等）は、日本の建設業法施行令に含まれる条文です。
- 建設業法施行令第32条の条文原文は「法第二十六条の三第六項の規定による承諾は、注文者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法（同項に規定する方法をい…」で始まります。
- 建設業法施行令の公布日は昭和31年8月29日です。
- 建設業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建設業法施行令第32条の前の条は建設業法施行令第31条です。
- 建設業法施行令第32条の次の条は建設業法施行令第33条です。
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- 正式書式
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273 - 本サイト収録
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000273/32
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