道路整備特別措置法施行規則 第19条（権限の委任）
- 法に規定する国土交通大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
- 一法第十条第一項又は第四項の規定により許可し、同条第五項の規定による届出を受理し、及び同条第六項又は第七項の規定により通知すること。
- 二法第十一条第一項又は第五項の規定により許可し、同条第七項の規定による届出を受理し、及び同条第九項の規定により通知すること。
- 三法第十五条第一項又は第四項の規定により許可し、同条第五項の規定による届出を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること。
- 四法第十八条第二項又は第三項の規定による届出を受理し、及び同条第四項の規定により通知すること。
- 五法第十九条第二項又は第三項の規定による届出を受理すること。
- 六法第二十条第一項の規定により資金の貸付けを行うこと（指定都市高速道路に係るものを除く。）。
- 七法第二十一条第一項の規定により許可し、及び同条第五項の規定により通知すること（地方道路公社が行う一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）の新設又は改築に係るものに限る。）。
- 八法第二十一条第四項の規定による届出を受理すること。
- 九法第二十四条第三項の規定により認可すること（地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。）又は有料道路管理者が定める通行方法に係るものに限る。）。
- 十法第二十七条第一項又は第二項の規定により検査し、及び同条第三項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、又は同条第四項の規定により必要な措置をとるべき旨の要求をすること（都道府県若しくは指定市である道路管理者の行う工事又は地方道路公社の行う工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。
- 十一法第二十七条第六項の規定による報告を徴収すること。
- 十二法第三十二条の二第三項の規定により通知し、及び公示すること。
- 十三法第三十二条の二第四項の規定による権限を行うこと。
- 十四法第三十八条第一項の規定により他の道路の道路管理者（高速自動車国道の道路管理者である場合を除く。）として協議して分担すべき金額及び分担の方法を定めること。
- 十五法第三十八条第二項の規定により裁定をし、同条第三項において準用する法第九条第三項の規定により意見を聴くこと（会社等が地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。以下この号において同じ。）である場合及び他の道路の道路管理者が地方公共団体又は地方道路公社である場合に限る。）。
- 十六法第四十六条第一項の規定により必要な処分を命じ、又は必要な措置をとることを命ずること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。
- 十七法第四十八条第一項の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。
- 十八法第五十条第五項の規定により許可すること。
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、道路整備特別措置法施行規則第19条に定められた規定で、「法に規定する国土交通大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路整備特別措置法施行規則第19条（権限の委任）は、日本の道路整備特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- 道路整備特別措置法施行規則第19条の条文原文は「法に規定する国土交通大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。」で始まります。
- 道路整備特別措置法施行規則の公布日は昭和31年5月16日です。
- 道路整備特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路整備特別措置法施行規則第19条の前の条は道路整備特別措置法施行規則第18条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50004000018 - 本サイト収録
道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331M50004000018/19
道路整備特別措置法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。