公衆衛生修学資金貸与法 第7条（返還の債務の当然免除）
- 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、返還の債務の免除を受けることができる。
- 一大学を卒業した後、直ちに保健所の職員となり、かつ、引き続き保健所又は公衆衛生行政を所管する政令で定めるその他の機関（以下「保健所等」という。）に在職した場合において、その引き続く在職期間のうち医師又は歯科医師となつた後の期間が、修学資金の貸与を受けた期間（前条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間（この期間が三年に満たないときは、三年とする。）に達したとき。ただし、保健所の職員となつた日から起算して二年以内に医師又は歯科医師となつた場合に限る。
- 二前号に規定する在職期間中に公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため免職されたとき。
- 2.前項第一号に規定する在職期間を計算する場合においては、月数によるものとし、その計算に必要な事項は、政令で定める。
- 3.修学資金の貸与を受けた者のうち、大学を卒業した後、直ちに保健所の職員となり、かつ、引き続き保健所等に在職した者が、保健所等の職員でなくなつた後、引き続いて医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修（以下単に「臨床研修」という。）を行い、かつ、当該臨床研修を中止し、又は終了した後、引き続いて再び保健所等の職員となつた場合においては、その者を、先の保健所等の職員としての在職期間と後の保健所等の職員としての在職期間とを通じ、引き続き保健所等に在職した者とみなして前二項の規定を適用する。
この条文の基本情報
返還の債務の当然免除とは何ですか？
定義返還の債務の当然免除とは、公衆衛生修学資金貸与法第7条に定められた規定で、「修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、返還の債務の免除を受けることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公衆衛生修学資金貸与法第7条（返還の債務の当然免除）は、日本の公衆衛生修学資金貸与法に含まれる条文です。
- 公衆衛生修学資金貸与法第7条の条文原文は「修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、返還の債務の免除を受けることができる。」で始まります。
- 公衆衛生修学資金貸与法の公布日は昭和32年4月15日です。
- 公衆衛生修学資金貸与法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公衆衛生修学資金貸与法第7条の前の条は公衆衛生修学資金貸与法第6条です。
- 公衆衛生修学資金貸与法第7条の次の条は公衆衛生修学資金貸与法第8条です。
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- 正式書式
公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000065 - 本サイト収録
公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000065/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。